（1）難題はETF　どうする日銀

　2024年の日本経済において、最大の焦点となるのが日銀の出口戦略だ。

　12月19日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた日銀。その一方で、植田和男総裁は「（経済の好循環が実現する）確度は引き続き少しずつ高まってきている」と述べるなど、緩和解除が近いことも匂わせていた。

　だが、そこには難題がある。営々と買い続けてきたETF（上場投資信託）の存在だ。ETFの買い入れは、主要中央銀行では日銀しか行っていない“奇策”。日銀の23年4〜9月期決算によると、日銀が保有するETFは9月末時点（時価ベース）で60兆6955億円まで膨張している。

　しかし、残高が増えるにつれ、その出口戦略は難しくなる。「最大の保有者である日銀が売りに出せば、それだけで価格が下落し、日銀は損失を抱えるというジレンマに直面する」（市場関係者）ためだ。特に国債のように満期がない株式は、どこかの局面で売るという行為が必要になる。

　一体、どうするのか。

　浮上しているのが、ETFを個人に直接譲渡して保有してもらう構想だ。提案者は、元日銀理事で、ETF買い入れを決めた当時の企画局長、櫛田誠希氏。まず個人の購入希望者を募り、日銀が保有するETFを割引価格で譲渡する。譲渡後は一定期間保有を義務付けるというスキームだ。日銀が保有するETFは株価上昇で含み益があり、相応の割引価格でも日銀に損失は生じない。かつ、売却制限を課すことで市場インパクトも減殺できる。

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