昨年10月に統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対する解散命令請求が文部科学省によってなされ、今年2月には東京地裁が教団、文科省から聞き取りを行う初めての審問が行なわれた。今後の焦点は教団が保有する財産の保全へと移った。霊感商法や高額献金の被害者を金銭面で救済するために、原資を確保しなければならないからだ。しかし、統一教会の資産の全容は、依然として明らかになっていない。
「いったい統一教会には、どのくらいの資産があるのか？」――。
かつて、同じことを知りたいと考えた人物がいる。韓鶴子総裁（81）だ。2012年9月3日、創始者の文鮮明教祖が死去。利権を巡る骨肉の後継争いの末に息子たちを追放した韓鶴子総裁は、自分が手にできる資産の中身に関心を抱いたのだ。
翌2013年の8月23日、統一教会の聖地である韓国の清平で、文教祖の1周忌を記念する行事が行なわれた。その場で韓鶴子総裁に、ふたつの文書が奉呈された。
資産すべてが韓鶴子総裁に帰属することを宣言
韓国の統一教会関係者が解説する。
「ひとつは『天一国憲法』です。合同結婚式などの宗教行事を行なう権限や、世界各地の人事権、資産を管理する権限などが、真の御父母様（注・文鮮明夫妻）だけにあることを明文化しています。もうひとつが『世界公的資産白書』です。統一教会の名義になっている全世界の不動産が一覧できるもので、作られたのはこのとき1回だけです。
真の御父母様といっても存命なのは韓鶴子総裁だけですから、統一教会の権限や有形無形の資産のすべてが韓鶴子総裁に帰属することを、内外に宣言したのです。これらが作られた目的の第一は、追放した息子たちが宗教的権限や資産の所有権と相続権を主張して法廷闘争を起こした際に備えること。第二は、各国の統一教会の分裂や独立を防ぐことにありました」
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