①事前準備|かかりつけ医の探し方、要介護認定の落とし穴

 2050年度に介護難民は約400万人にのぼる――そんな試算が飛び交うなど、日本の介護保険制度が根底から揺らぎ始めている。明日の介護難民にならないためにはどのような手段を講じるべきなのか。

「介護難民」発生の背景にあるのは、要介護者の増加に他ならない。

「2021年度の要介護認定者数は約690万人。2000年度時点では約256万人で、21年間で約2.7倍にまで増加した計算になる。これに介護を担う人材の不足や入所施設の不足といった状況が重なり、適切なサービスを受けられない要介護者が発生している。22年4月1日時点では、約27.5万人が施設入所待ちの状況です」(経済紙記者)

施設の見学は必須だ

 こうした事態を避けるべく重要なのが来るべき将来に向けての「事前準備」である。まず、親や親戚などに介護が必要になった際、取るべき行動をおさらいしよう。

 介護保険を利用するには本人の住民票がある市区町村に問い合わせをし、介護保険担当の窓口に認定(要介護・要支援)の申請をする必要がある。

 認定の審査が始まると、認定調査員(自治体職員やケアマネージャー)が訪問し、心身の状態などの聞き取りを実施。その後、調査員が記入した特記事項と主治医の意見書を参考にしながら認定結果が決まる。

 結果は大きく分けて要介護、要支援、非該当の3種類。軽度な介護が必要な要支援は、要支援1と要支援2の2段階。要介護は5段階あり、要介護1は比較的軽度で要介護5は最も重度の介護が必要な状態だ。

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source : 週刊文春 2024年6月20日号