「もしもハリス氏が大統領になれば、日経平均は一時的に3万円を割ってもおかしくないでしょう。なぜなら彼女は……」
波乱含みの米大統領選。有名評論家もそう見るほどに、実は広がる期待と不安。日本経済が備えるべきは、未知のシナリオ「もしハリ」だ！
11月5日の投票日が迫ってきた。一時はトランプ氏が躍進し「ほぼトラ」と囁かれたが、ここにきて、人気歌手のテイラー・スウィフトやビリー・アイリッシュが支持を表明するなど、民主党のカマラ・ハリス氏（59）に追い風が吹き始めた。
「検察官出身で、バイデン政権で副大統領を務めている。当選すれば史上初の女性大統領です。NBCニュースの世論調査（9月13〜17日）によれば、ハリス氏の支持率は49％で、トランプ氏を5ポイントリードです」（大手紙記者）
大統領候補としての“株価”は急上昇中。ところが一部では、「カマラノミクス」と称される経済政策が不安視されている。「億万長者に税負担を」と主張するハリス氏の左派的でリベラルな経済政策が、株価下落を引き起こすのではないかと懸念されているのだ。
では「もしハリ」が実現した場合、日本経済はどのような影響を受けるのだろうか。
最大の懸念材料は、富裕層への課税強化による株価の暴落だ。米国籍の実業家でアナリストのジョセフ・クラフト氏が語る。
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source : 週刊文春 2024年10月3日号
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