「あらぬ疑いを…」日本保守党をめぐるもう1つの告発「領収書問題」有本事務総長が「週刊文春」に寄せた回答

　今回の衆院選で3議席を獲得し、比例代表での得票率が2％を上回ったことで国政政党としての要件を満たした、百田尚樹代表率いる日本保守党。この新たな政党が抱える問題について、今年4月の衆院東京15区補選で日本保守党から立候補した飯山陽(あかり)氏がYouTubeなどで“告発”を行っている。そのうちの1つが、“領収書問題”だ。

“領収書問題”とは？

　10月28日、「週刊文春」は百田代表に対し、この領収書問題についても尋ねた質問状を送付。これに対し、10月30日に事務総長を務める有本香氏の名義で回答があった。回答期日を過ぎていたため「週刊文春」誌面に掲載できなかった日本保守党の見解を、ここに公開する。

　そもそも領収書問題とは「昨年、日本保守党に100万円を寄附した支援者に対し、領収書が発行されず、本来受けられるはずの税金の控除を受けられなかった」とするものだ。「週刊文春」も、この支援者・Aさんに話を聞いた。

「寄附した後に3、4回、党本部の代表のメールアドレスに『領収書を発行してほしい』旨の連絡をしたのですが、返事がなかった。他の政党の議員に寄附した際には手書きのお礼状と領収書がすぐに届いたので、対応の違いに驚きました。今年3月に飯山さんに相談し、飯山さんが党執行部に対応を求めたそうですが、変化はなかった。最終的に7月に百田さんからお詫びのメールをもらいましたが、年度も変わっているため、領収書発行はこちらから断りました。日本保守党には期待して寄附しましたが、もう応援しません」

日本保守党からの回答

　Aさんだけでなく、他の寄附者からも、領収書を受け取っていない旨の証言が寄せられた。ただし、政治資金規正法では寄附に対する領収書発行が義務付けられているわけではない。税金控除についても、領収書の提出なしでも控除を受ける方法はあり、当該年度中に必要書類が間に合わない場合でも５年以内に申告すれば控除は受けられる。

　とはいえ、領収書がなければ、政治資金収支報告書から記載が漏れてしまう可能性も考えられる。この点について尋ねたところ、日本保守党からはこう回答があった。

「領収書をもらえないと寄附金控除が受けられないというのは誤った知識です。弊党は、現金や小切手による寄附を受け付けておりません（専用口座への振込のみ）。その理由は、すべての寄附の授受の記録・証拠を残すためです。寄附は、公式サイト上の所定のフォームに必要事項を記入することで情報が返信される『振込口座』へご送金いただく仕組みです。

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source : 週刊文春電子版オリジナル

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