「（6月に）賃上げに減税を加えれば、物価を上回る所得増になる可能性が高い。岸田総理はそこに賭けたんじゃないかと。実は戦略的に焦点を合わせてきている」
こう岸田総理の戦略を読み解くのは、自民党の細野豪志衆議院議員。かつて民主党、民進党のプリンスと呼ばれ、環境大臣や幹事長も歴任したが、希望の党、無所属を経て2021年11月に自民党に入党した。そんな細野氏が文藝春秋ウェビナー「青山和弘の永田町未来café」に出演し、自民党の裏金問題の受け止めや岸田総理の解散戦略について語った。
二階氏の説明責任は「これ以上言う気にはならない」
「私には見えてなかったのでびっくりしました。政治資金に使うのであれば、逆に裏金にすると使いにくいんですよ。人件費や家賃に使えるわけでもないですし」
派閥パーティー券の裏金問題について、驚いたと話す細野氏。政治資金は年間4千万円程度あれば十分だと話す。
「地元に2つ事務所を構えて家賃と人件費で、ざっくり4千万円くらいは掛かります。これをパーティーやめて2千万円にしろと言われると、人を削って議員活動を縮小せざるを得ない。でも逆に4千万以上必要かって言うと、それ以上やっても際限がないんですよ」
細野氏が所属していた二階派の二階元幹事長については、裏金問題で秘書が立件されたことに加えて巨額の政策活動費の問題も浮上し、国会で説明責任を果たすべきだという声は根強い。筆者がこれを質すと、細野氏は否定的な考えを示した。
「私は無所属で一番厳しいところで（二階氏に）拾ってもらったから、大きな義理がある。二階さんは派閥の会合で我々に対しては頭を下げたんで、これ以上言う気にはならない。記者会見は一度やっていますしね」
一方で細野氏は、秘書が立件されれば政治家も公民権停止などの罰を受ける連座制を政治資金規正法にも導入することについては、「時代の流れでやむを得ない」と話す。ただ細野氏はその場合の懸念を率直に語った。
「（政治家が政治資金の）出納を一つ一つ完全にチェックすることはできません。なので連座制を適用するということは、秘書に命を預けるということです。万が一裏切られたりおかしなことをされたら、俺は腹を切るということです。そういうことだということは分かって欲しい」
6月に所得増で解散？
岸田総理はこの裏金問題で支持率低迷に喘いでいるが、細野氏は岸田総理が政権浮揚の焦点を「6月に合わせている」と話す。
