PayPay祭りが日本を騒がしている。
12月4日、QRコード決済サービス「PayPay」のキャッシュバックキャンペーンが始まった。物を買うと、利用金額の20％がポイントバックされるというお得すぎるキャンペーンが話題に。高額製品をお得に買おうとビックカメラで長蛇の列ができたほか、決済殺到により一部でサービスがダウンするなど、喜びの声と混乱が入り乱れるカオスな“祭り”が続いている。
いったいこの騒ぎはなんなのか？ PayPayは何を目指しているのだろうか？
なぜキャッシュレス決済が必要なのか
最近、コンビニの店頭に行くと、うんざりするような図が掲げられている。使える決済サービスの一覧、というやつである。よくもまあ、これほどの種類を集めたもんだとビックリするほどの種類が並んでいる。
新たなサービスが続々と生まれているのは、日本の決済システムが曲がり角を迎えているためだ。野村総合研究所の報告書「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」によると、日本のキャッシュレス決済比率は約20％と先進国では最低水準だ。50％前後の欧米、60％の中国には大きく見劣りする。現金で十分という人も多いだろうが、一般人はよろしくとも、社会はそうではない。
「ATM網の維持や店舗の精算」に関するコストはバカにならず、労働力が減り続ける日本で生産性をあげるためにはキャッシュレスによる設備縮小や自動化は待ったなしだ。また、さまざまなインターネットサービスと提携し、顧客の詳細な情報をとることでマーケティングの精度をあげるという、世界的なフィンテック革命に乗り遅れないためにも、キャッシュレスは不可欠だ。
安倍政権が消費税増税対策として、「キャッシュレス決済のみを対象としたポイントバック」という不思議な景気対策を検討しているのも、このまま現金にしがみついていれば、日本は出遅れるという危機感があるからにほかならない。
「現金で困っていないのですが……」という一般市民の困惑をよそに、社会の要請と政府の後押しによって、日本の決済は大変革の時を迎えている。次世代のスタンダードを狙って多くのサービスが登場する中、前述のコンビニの図のような奇っ怪な状況が生まれているのだ。
新たな決済サービスが林立する中、圧倒的物量でトップを目指しているのがソフトバンクグループとヤフージャパンが共同で設立したPayPayだ。
