子どもだけでの留守番などを禁じる虐待禁止条例改正案を、10月4日に埼玉県議会に提出していた自民党県議団が10日、この改正案を取り下げると発表した。武蔵大学社会学部教授の千田有紀さんは「改正案は、少子化対策に逆行するとしか言いようがなく、取り下げられはしたものの、自民党は痛手を被っただろう。虐待防止は大切であるが、具体的な支援サービスの拡充を図ることなく、海外のシステムをただ輸入して精神論的に乗り切らせようとする態度に問題があったのではないか」という――。
わずか6日で撤回された条例改正案
10月10日、埼玉県議会の自民党県議団は、4日に提出していた、子どもだけでの留守番や通学などを放置による虐待と定める「虐待禁止条例」の改正案を取り下げることを表明した。
当たり前のことであろう。この虐待禁止条例の改正案の中身が知れるや否や、SNS上では「頭おかしい条例」（駒崎弘樹さん命名）とまで呼ばれ、批判の嵐がまきおこった。
埼玉県内の市区町村の首長やPTA団体からも、当惑や批判の声ばかりが上がった。ゴミ出しの際にも子どもを家にひとりで置いておいてはいけないうえに、虐待の通報義務まであるという極端な案に、成立したら、「共稼ぎではやっていけない」「シングルマザーは自動的に虐待していることになってしまう」「埼玉から引っ越すしかない」という声が多数聞かれた。
そもそも、通園バスの車内などに子どもが放置され、命を落としてしまうという事例を念頭に、こうした案を作成したのだとしたら、首をかしげざるを得ない。
通園バスや自家用車の車内に子どもを置き去りにしたりするのは、まさにうっかりした「ミス」である。四六時中、親が張り付いてみていれば、そうした「ミス」がなくなるわけでもあるまい。
むしろ幼稚園や保育園などで、園児の欠席の連絡を必ず保護者にして確認するであるとか、園児の数の確認をきちんとルーティンに組み込むとか、必要なのはそうしたチェック体制だろう。
