別荘を使わない期間は人に貸して賃貸収入。新型リゾート投資が支持される理由

　リゾートライフを楽しみながら、最大5％近い利回りでの賃料収入を実現するセラヴィリゾート泉郷の新貸別荘システム「ReVOS（レヴォス・Rental Villa Ownership System）」。リゾート戸建物件の中でも安定した利回りと、別荘所有に伴う面倒な管理も不要とあって、今注目を集めている。

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不在期間は貸し出す　有効活用で負担軽減

　日本各地でリゾートホテルを運営するセラヴィリゾート泉郷は、自社が開発・管理する分譲地内の土地や別荘を販売するリゾート不動産事業を49年にわたり展開してきた。中でも同社が44年以上提案してきたのが、使わないときは賃貸し、貸別荘として運用することで合理的な別荘保有を可能とする「貸別荘システム」だ。時代のニーズに合わせ進化してきたこのシステムにより、昨年販売した八ヶ岳南麓の新築5棟の別荘は早々に完売するなど人気上々という。

　さらに今回のリニューアルでは、賃料の充実・契約の選択幅増・買取保証制度などが加わり、名前も「ReVOS（レヴォス）＝レンタルヴィラオーナーシップシステム」へと一新。より別荘オーナーがメリットを得られる内容となった。「ReVOS」の魅力は、同社が宿泊施設として保有別荘を借り上げるため、安定した賃料収入と様々なサービスや安心感を得られることと、自己利用も出来るので、別荘保有の魅力を同時に享受できることだ。

 「別荘を保有していても実際に利用する期間は年間を通じて約30日前後が一般的で、多い方でも100日程度と、実は利用していない期間のほうが圧倒的に長いのです。『ReVOS』なら効率的に別荘ライフを楽しんでいただけます」――。こう語るのは同社執行役員の河原田敏美氏だ。

　別荘オーナーはあらかじめ、年間の利用日数を決定し、同社と建物賃貸借契約を結ぶ。オーナー不在の期間は一般宿泊施設として、利用者に提供されるわけだ。利用しない期間を“お金”に換える非常に合理的な保有形態といえよう。利用者の有無に関わらず固定賃料が得られる点も安心だ。オーナーが宿泊する時期や日数は契約によって事前に決められるが、宿泊予定日が契約上約束された日であれば、トップシーズンであっても半年前までに予約することでオーナー自身の利用が可能となる。

自己利用と賃料収入　どちらを優先するか

　賃料収入は10種類の契約形態によって異なり、オーナー自身が別荘をどれだけ利用するかによって段階的に変わってくる（下図参照）。もしトップシーズンも含めて自己利用を最大限優先するコースを選ぶと、年間で最大254日（※注1）の利用権利を持つことができる。しかしその分、賃料収入は限定的で、別荘の取得金額に対する利回りで換算すると、2％台程度（※注2）が目安になる。

　自己利用を全くせず賃料収入を最大限優先するコースでは、5％近い（※注2）利回りが期待できる。また、賃料収入が不動産所得とみなされれば、税制面でも有利になる。

　鉄筋コンクリート物件などと比べると、減価償却期間が短い木造宿泊施設の「ReVOS」は計上できる年間の減価償却費が大きく、より高い節税効果が得られる点も見逃せない（※注3）。

※注1　 利用権利の対象日数は年毎に多少異なります。

※注2　 賃料や利回りは、建物条件により異なります。

※注3　節税効果があるのは不動産所得が赤字となる場合であり、同所得が黒字となる場合には納税額が増加します。不動産所得に係る必要経費が減少した場合は、節税効果も減少します。