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〈文書入手〉中止のパーティ券代を「活用する」山本元地方創生相に政治資金規正法違反の疑い

 10月31日投開票の衆院選で落選した山本幸三元地方創生相(73)が、開催予定の政治資金パーティを中止したにもかかわらず、パーティ券代を返金せず、選挙費用などに活用しようとしていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。山本氏がパーティ券購入者らに送った文書を入手した。企業側からの事実上の寄附に当たる可能性があり、政治資金規正法違反の疑いがある。

 山本氏は旧大蔵官僚で、1993年に初当選。筋金入りのリフレ派で「アベノミクスの指南役」を自任し、第2次安倍政権では地方創生相として初入閣した。当選8回を重ね、岸田派の副会長も務めてきたが、今回の衆院選では小選挙区で敗北。自民党の年齢規程で比例代表には重複立候補していなかったため、落選した。

アベノミクスの指南役(右が山本氏) ©共同通信社

 問題のパーティは、今年6月12日、リーガロイヤルホテル小倉の宴会場で開催される予定だった「山本幸三北九州セミナー」。会費は食事なしの2万円で、安倍晋三元首相が登壇する旨が案内されていたという。

「コロナの影響で8月30日に一度延期され、その後も感染が収束しないことから、12月19日に再延期されていたのです」(福岡県の自民党関係者)

もともとの案内状

 ところが、11月上旬、関係者の元に一通の文書が届く。そこには、落選のお詫びとともに、「山本幸三北九州セミナー」を中止する旨が記されていた。

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