相続対策は、早めの対策が肝心とはいえ、思いがけないタイミングで発生し準備が間に合わない場合もある。そんな時でも、まずは専門家に相談するのがいいだろう。三井住友信託銀行なら、相続手続きをトータルでサポートしてくれるサービスもあり、心強いはずだ。
高齢・多死社会の日本 相続がますます身近に
人生100年応援部 部長
髙橋 治彦 氏
総務省統計局が2023年9月に行った発表によると、日本の総人口に占める65歳以上の割合は29・1%と過去最高を更新した。さらに75歳以上人口が初めて2000万人を超え、10人に1人が80歳以上となった。
その一方で、65歳以上の人口は3623万人だったが、これは1950年以降、初めての減少だという。実は2022年の死亡者数は約156万人超で過去最多を記録した（厚生労働省統計）。死亡者数は今後も増え続け、2040年には1989年の2倍を超える約168万人になると見込まれている。日本は今後、数年にわたり、高齢と多死が共存する社会になることが予想されるのだ。
高齢・多死社会では、相続が極めて身近な存在となる。「最近は、“被相続人だけでなく、残される相続人も高齢”であったり、“親世代と子世代が離れて暮らしている”といったケースは珍しくありません。こうしたケースでは、相続人の相続手続き負担がより一層大きくなります。もしも、対策をされずに相続が発生し、相続人が相続手続きが不慣れなら、抱え込まないことも大切です」。こう話すのは三井住友信託銀行人生100年応援部の髙橋治彦部長だ。
相続の相談というと、事前の対策をイメージするかもしれないが、実際は対策を講じずに相続を迎えてしまった人からの相談も多いという。そんな場合でも同社なら安心。充実のサービスでさまざまな相続の悩みに応えてくれる。
4月から相続不動産の名義変更が義務化される
相続が発生したものの、土地や家屋の登記名義人の変更手続きをしていない人は、特に注意が必要だ。民法の改正により、2024年4月1日からは不動産の相続登記申請が義務化されることになった。不動産を相続した相続人は、相続によって所有権を取得した日から3年以内に相続登記の申請をする必要がある。これは過去の相続発生による登記未申請分も対象となり、正当な理由がなく登記しなければ、10万円以下の過料が発生する可能性もある。
故人のまま不動産の名義を変更しないでいると、次世代の相続手続きの際に権利をめぐって「争族」に発展することにもなりかねない。また、名義変更しなければ売却もできず、長期間放置して空き家になった不動産は、老朽化が原因で近隣とのトラブルにもなりやすい。
こうした相続不動産の名義変更に関する悩みを持つ人も三井住友信託銀行に相談してほしい。口座を持っていれば、名義変更サービスを提供する株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託（以下、EAJ信託）に連携してくれ、面倒な手続きを一任できる。
「相続はある日突然起こるもの。悲しみの中でも相続手続きには期限があるため、一つひとつ解決していかなければなりません」と髙橋氏。同社の『相続手続トータルサービス〈まかせて安心〉』なら、不動産登記に限らず、遺産分割協議や預貯金・有価証券などの換金・名義変更など、煩雑な相続手続きを幅広くサポートしてくれるので、ぜひ活用したい。他にも、相続手続きの対象を限定したサービスもあるため、自分に合ったサポートを選ぶことができる。
相続対策は早めの対策がベストであるものの、想定外のタイミングで発生する可能性もある。そんな場合でも専門家を活用するのが安心で確実だ。三井住友信託銀行は、早めの対策も、相続発生後のサポートもどちらも任せられる心強い存在といえよう。気になることがあれば、自身や家族・親族のこと、数年前の相続など、気軽に相談してほしい。
【留意事項】金額は全て消費税込み（基準日2024年2月1日）
●相続手続トータル―ビス〈まかせて安心〉は、当社所定の手数料を申し受けます（最低手数料額：1,100,000円）。また、相続手続の対象を限定した、相続手続サポートサービス（最低手数料額：330,000円）もご用意しています。どちらのサービスも、遺産整理実行に必要となる実費はお客さまの負担になります。
●相続不動産の名義変更サービスは、三井住友信託銀行からサービス提供者であるEAJ信託をご紹介します。
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