「引き続き、国民の皆様への説明責任を果たしつつ、総務大臣としての職責を果たしてまいりたい」
昨年末の会見で“買収疑惑”の幕引きを図った林芳正総務相（65）。調査を実施したというのだが、その実態は――。
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“買収”の疑いが強い事例が続々と明らかに
疑惑は昨年11月、「週刊文春」報道を機に浮上。2024年の衆院選で、林氏陣営に運動員買収や選挙運動費用収支報告書虚偽記入等の疑いがある。
林氏陣営は「ポスター維持管理費」等の名目で「労務費」を住民らに配った。だが、金銭を受け取った住民らが、実際には「維持管理」をしておらず、「選挙カーから手を振った」「遊説で頭を下げた」などと証言。例外的に対価の支払いが認められる「単純な機械的労務」ではなく、選挙運動をして金を貰った――つまり“買収”の疑いが強い事例が続々と明らかになった。
「その後の新聞各社の報道で、そもそも選挙に関わっていないのに領収書を陣営に偽造された住民もいたと判明。刑事告発もなされました」（政治部デスク）
野党は国会で更に疑惑を追及する構えだった。
「重要閣僚で、『このまま居座っては支持率に響く』との声もあった。高市首相の解散表明で1月の国会審議がなくなり、ひとまず追及は先送りです」（同前）
選挙を所管する総務相として再び衆院選を迎えるが、その資格があるのか。
真っ向から食い違う住民の言葉と林氏の説明
冒頭の林氏による年末の会見に戻ろう。林氏は「（労務費を配ったと記載の）269名分すべての領収書につき、確認作業をした」と説明した。
ところが、一部の「訂正」のみに留めた。領収書を偽造された13人分を収支報告書から削除し、「秘書が、適切とは言えない経理処理をした」とした。
この偽造だけでも大問題だが、疑惑のごく一部を認めたに過ぎない。一方で、その他は「労務の対価として適正に支払われた」と判断したと説明。買収も、実態と異なる「ポスター維持管理費」の支払いもなかったというのだ――。
再び現地で取材すると、住民の言葉は今も林氏の説明と真っ向から食い違う。
《この続きでは関係者の爆弾証言などを詳しく報じている。「林芳正総務相『買収疑惑」のインチキ調査を暴く！』記事の全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」および1月22日（木）発売の「週刊文春」で読むことできる》
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