金融界が注目する“期限”が迫っている。SBI新生銀行が抱える公的資金の返済問題だ。SBIホールディングスが2023年に同行をTOBで傘下に収めた際の契約書には「公的資金の返済に向けた具体的な仕組みについては25年6月末までに政府系株主と合意する」と明記されている。グループの総帥、北尾吉孝氏（74）はどんな手を繰り出してくるのか。

「昨年12月30日に一つの動きがありました。SBIが、旧村上ファンド系の会社が保有するSBI新生銀の全株式を買い取ると発表したのです。取得価格は500億円程度と見られ、返済方法について国と相対で協議できる環境が整いつつあります」（銀行関係者）

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