日本郵政の増田寛也社長（73）が三重苦に苛まれている。まず一つ目は、自民党の議員連盟が1月24日召集の通常国会に提出する郵政民営化法の改正案だ。日本郵政が持つゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を手放す「完全民営化」を棚上げする方針と見られる。

「ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を当分の間、日本郵政が3分の1超持ち続けることを義務付けるもので、小泉政権の完全民営化路線がほぼ頓挫したことを意味する。増田氏が描く金融2社の業務範囲の自由化は雲散霧消することになります」（メガバンク幹部）

　二つ目が、公正取引委員会から下請法違反で、是正指導を受けた問題。関東地方の郵便局が、「ゆうパック」の配達を委託した業者から、苦情を受けた際などに不当に高額な「違約金」を受け取っていたとされる。

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