受験シーズンを迎えるなか、高校の授業料無償化の議論が過熱してきた。公立、私立を問わず、所得制限なしの無償化を求めてきた日本維新の会に対し、新年度予算案審議での協力を引き出したい政府・与党が支援の拡充案を示したからだ。

　議論が過熱する背景には「不公平感」もある。東京都では2024年4月から、私立を含めて全ての高校の授業料助成について、所得制限をなくしており、「実質無償化」状態だ。小池百合子知事は「プライオリティ」（優先順位）が高いとして導入理由をアピール。だが近隣自治体からは、都の豊富な税収が背景にあるとして、「行政サービスの格差を招いている」との声が上がっていた。

　そこで、国も支援拡充に乗り出す構えで、いま落としどころを探るために与野党間で調整中だ。

　国の支援策の現状は下記の通りだ。

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