米ダルトン・インベストメンツが5月17日に「協議は一切なかった」と主張すると、フジ・メディア・ホールディングス(FMH)は28日、「計64回の対話を行った」と反論。かと思えば、ダルトンが6月1日、「64回の『対話』のほとんどは、FMHのIR部長との『事務連絡』」と再反論。25日の定時株主総会を前に対立は深まっているが――。
「もう乗り切れる」
フジテレビの清水賢治社長(64)は、周辺にこう余裕を見せているという。背景にあるのは、長年、グループを牛耳ってきた日枝久相談役(87)の退任だ。

「清水氏には『日枝氏の退任を決めた』との自負がある。約30%の安定株主に加え、他の株主の支持も合わせれば、半数を超え、FMH側の取締役案は否決されないと踏んでいます。ただ、2023年には宮内正喜会長(当時)の信任を問う株主総会で、賛成が約56%に留まったこともあった。中居正広の“反撃”もあり、決して予断を許さない状況です」(経済部記者)
その日枝氏だが、株主総会でFMHの取締役を退任するほか、グループ会社の取締役を退くことも相次いで発表された。だが、それで終わりではない。日枝氏には巨額の役員退職慰労金が支払われる見込みなのだ。
「今年の株主総会の資料によれば、役員退職慰労引当金を23億5600万円計上しています。日枝氏の代表権保持期間は29年で、取締役だったのは41年に及ぶ。類似例では、30年に渡ってダイキンのトップだった井上礼之氏には、43億円の特別功績金が支払われました。日枝氏にも、数十億円単位の功労金があっても不思議ではありません」(同前)
日枝氏の“ロンドン外遊”計画
しかも、直後の7月には“ロンドン外遊”計画も控えているという。FMHの取締役などを退く一方、日枝氏が唯一続投すると見られるのが、公益財団法人日本美術協会の代表理事だ。
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source : 週刊文春 2025年6月12日号
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