「財政の信認が揺らがない限り、あらゆる手段を使えばよい」
10月31日、経済対策の財源として、国債を増発する可能性について語った城内実成長戦略・経済財政担当相(60)。だが、自身の“財政”に、信認が揺らぎかねないある問題が――。
就任早々、岸田文雄・石破茂両政権が開いてきた「新しい資本主義実現会議」を廃止し、自身をトップに据えた「日本成長戦略会議」の始動を発表した高市早苗首相。その、高市カラーを前面に押し出したプロジェクトの副本部長に起用されたのが、城内氏だった。
「城内氏は岸田氏に電話をし、『新しい資本主義』の否定ではなく、バージョンアップが目的である旨を説明していました」(政治部記者)

元警察庁長官を父に持つ城内氏は2003年に無所属で当選し、自民党森派に所属。だが、05年に郵政民営化法案に反対、直後の衆院選で刺客として送り込まれた片山さつき氏に敗れた。09年に再選すると、12年に自民党に復党。安倍晋三元首相の信頼が厚く、外務副大臣などを歴任した。
安倍氏の退陣後は、総裁選で高市氏の推薦人に名を連ね、24年に石破内閣で経済安保相として初入閣を果たした。背景にあったのが、高市氏の尽力だ。
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source : 週刊文春 2025年11月13日号
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