「公選法に則って適正に対応していかなければならないということは、言うまでもない。国民の皆様に疑念を招くことのないように、引き続き法令に則った適切な対応を徹底していくことが重要と考えており……」
11月7日、閣議後記者会見で“選挙買収”疑惑について問われこう述べたのは、林芳正総務相(64)だ。
「週刊文春」が前号11月6日発売号で報じたのは、昨秋の衆院選で山口3区から当選した林氏の陣営が“運動員買収”や選挙収支の“虚偽記入”に手を染めていた実態だ。疑惑を振り返ろう。

陣営は「労務費」として269人に約316万円を支出。そのうち「ポスター維持管理費」名目で100人以上に金銭を配っていたのだが、実際には「選挙カーから手を振った」「遊説で頭を下げた」「遊説に動員され頑張ってコールをした」と当事者が続々と証言。選挙運動をして、別名目で金を貰った――つまり“買収”の疑いが強い事例が12件にも上っていた。
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source : 週刊文春 2025年11月20日号
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