アメリカのトランプ大統領が世界中の国々に課した「相互関税」は世界を大混乱に陥れましたが、これはアメリカ国内で「法律違反」と判断される可能性が出てきました。もしそうなれば、アメリカが一方的に決めた関税の比率を引き下げてもらおうと、毎週のようにアメリカに飛んで行った赤沢亮正担当大臣の苦労はなんだったのか、ということになりかねません。いったいどういうことなのでしょうか。

　トランプ大統領が始めた相互関税は、大統領の権限に含まれていない、つまり権限の乱用だという最高裁判所判決が出るかもしれないというのです。

　実は他国からの商品に関税をいくらかけるか決める権限を持っているのは連邦議会なのです。それなのにトランプ大統領が相互関税を課したのは、1977年に制定された「国際緊急経済権限法」（IEEPA）を使ったからです。

初月300円でこの続きが読めます。
年額&3年プランは割引キャンペーン中！

有料会員になると、
全ての記事が読み放題

キャンペーン終了まで

• 月額プラン

  1カ月更新

  2,200円/月

  初月300円で購読する

  初回登録は初月300円

• 年額プラン

  1年更新（2年目からは22,000円）

  およそ833円/月

  1月6日（火）10:00までにお申し込みの方限定

  初年度9,999円で
  購読する

  オススメ！期間限定

• 3年プラン

  3年更新（4年目からは59,400円）

  およそ1,383円/月

  1月6日（火）10:00までにお申し込みの方限定

  49,800円で購読する

  オススメ！期間限定

有料会員になると…

スクープを毎日配信！

• スクープ記事をいち早く読める
• 電子版オリジナル記事が読める
• 解説番組が視聴できる
• 会員限定ニュースレターが読める

有料会員についてもっと詳しく見る

無料ニュースレター登録はこちら 法人向けプランはこちら

既に有料会員の方はログインして続きを読む

※オンライン書店「Fujisan.co.jp」限定で「電子版＋雑誌プラン」がございます。ご希望の方はこちらからお申し込みください。