アメリカのトランプ大統領が世界中の国々に課した「相互関税」は世界を大混乱に陥れましたが、これはアメリカ国内で「法律違反」と判断される可能性が出てきました。もしそうなれば、アメリカが一方的に決めた関税の比率を引き下げてもらおうと、毎週のようにアメリカに飛んで行った赤沢亮正担当大臣の苦労はなんだったのか、ということになりかねません。いったいどういうことなのでしょうか。

　トランプ大統領が始めた相互関税は、大統領の権限に含まれていない、つまり権限の乱用だという最高裁判所判決が出るかもしれないというのです。

　実は他国からの商品に関税をいくらかけるか決める権限を持っているのは連邦議会なのです。それなのにトランプ大統領が相互関税を課したのは、1977年に制定された「国際緊急経済権限法」（IEEPA）を使ったからです。