11月25日に北京で予定されていた日本企業の訪中団と中国の王文濤商務相との会合が延期されるなど、“日中新冷戦”の影響は経済界にも波及している。

　そこで「週刊文春」は今回、チャイナリスクが直撃する「危ない日本企業」を徹底調査した。日経平均株価を構成する225社のうち、最新の有価証券報告書で中国での売上高を公表している全81社を調査。全体の売上高に占める中国での売上高の割合を調べ、「中国売上比率＝中国依存度」を割り出してランキングした（記事の最後に掲載）。