日中関係が緊迫化する中で、駐日中国大使館が、11月21日、SNSにとんでもない投稿をしました。まずは、その内容を紹介します。

〈「国際連合憲章」には「敵国条項」が設けられており、ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している。〉

　これに対し、日本の外務省は23日、この「旧敵国条項」が1995年の国連総会で既に「死文化したとの認識を規定した決議が、圧倒的多数の賛成により採択され、中国自身も賛成票を投じています」と反論しています。

　このやりとりだけでは、よくわからないという人もいることでしょう。そこで、この問題を基礎の基礎から解説しましょう。