自民党と日本維新の会は衆議院議員465人の約1割を削減する法案を国会に提出しました。法案が成立しても、具体的な実施方法を決める必要があるため、適用されるのは2027年度以降になるようですが、削減案は法律成立後、1年以内に与野党で定数削減の具体案をまとめられなければ、小選挙区で25、比例代表で20の計45議席を“自動的”に減らすという条件がついています。

　この削減案で、もし小選挙区で25議席を削減するとなると、20の都道府県で定数が減る見通しだと日本経済新聞（電子版）が独自の試算をもとに12月4日に報じました。