読売が12月2日付朝刊特別面で、7月の参院選後の国民の政治意識を調査した結果を載せた。1年ほど前にも同じ調査をしているようだが、当時と大きく異なるのが外国人の労働力受け入れについて。「どちらかといえば」を含む反対が59％で、前回の46％から急増したという。

　個人的に注目したのは政治情報を得るのに最も利用するメディアと政治・政策の関係だ。読売は既存メディア（新聞やテレビなど）とインターネット（ニュースサイトや動画サイト、SNS）に分け、それぞれの“陣営”が参院選にどう臨んだかを紹介している。

　最も利用するのは既存メディアと答えた人の74％が今回の投票へ行った。これは3年前の参院選と同率らしい。一方、ネットと答えた人で選挙に行ったのは3年前に67％だったが、今回は73％に増えた。

　読売は「ネット利用者も積極投票」という見出しの分析記事を掲載。その中で「参政党や国民民主党などのSNS戦略が功を奏し、ネット動画視聴などから投票へとつながった」という識者コメントを紹介した。

　分析は、頻繁に利用するメディアと支持する政策の相関関係にも及んでいる。「既存メディア」にはハト派が多く、自分の利益より他人や他者の利益を重視する傾向にあるが、「ネット」はタカ派寄りで、「自国の利益を優先すべきだ」「積極的に財政出動すべきだ」などと考える人が多いらしい。

　驚いたのはこれら分析の前提となる調査で、「最も多く利用するメディアについて」の回答だ。トップは民放テレビ（27％）で、2位はNHKテレビ（20％）。新聞は15％で、ヤフーニュースのようなニュースサイト（16％）に次ぐ4位なのだ。

　調査結果は欧州で進む右傾化と同様の現象が日本でも起きていることを示唆している。ここで右傾化そのものの是非を論じるつもりはないが、世論の風向きが変わってきたことと新聞の地盤沈下にも相関関係があるように受け取れる。当事者である新聞はこれをどう思うのだろうか。