冒頭の記者が解説する。

「海外子会社で不適切な会計処理が相次ぎ見つかったことを受けて、同社は今年9月、第三者委を立ち上げ調査を行っています。同社はこうした処理に、本社や子会社の経営陣が関与した可能性を認めている。この処理に関連して11月14日には、9月中間決算で877億円の損失計上を発表した」

　同日の会見では、当初、年内を予定していた第三者委の調査結果の報告が、来年1月以降にずれこむことも明かされた。会見の席上では、永守氏が不在の中、岸田光哉社長（65）がこう強調した。

「組織風土の改革が必要」