同社は不適切会計の発覚で9月に第三者委員会を立ち上げ、調査を継続中。東証は同社を「特別注意銘柄」に指定しており、同社は1月下旬までに調査結果を報告する予定だ。

「不適切会計は『すぐやる、必ずやる、出来るまでやる』という“永守イズム”を背景に、無理な業績目標を達成するために行われた減損処理の先送りなどだとみられています。それだけに、第三者委の調査報告後、永守氏がどう説明するのかにも注目が集まっていました」（経済部記者）

　しかし、永守氏は同社HPに次のような「コメント」を発表するのみだった。

〈創業者としてニデックを企業風土も含めて築き上げてきたが、ニデックの企業風土が云々と言うことで、世間の皆様方にご心配をおかけすることになった〉

　企業ガバナンスに詳しい青山学院大学の八田進二名誉教授がこう苦言を呈する。