台湾を巡る高市早苗首相の国会答弁を契機に勃発した“日中新冷戦”。アメリカが覇権を握る世界秩序の中、日本はどう立ち回るのが正解なのか。スコット・ベッセント米財務長官を友人に持つ、投資コンサルタントの齋藤ジン氏が語る。

渡航自粛、日本人アーティストの公演中止、自衛隊機へのレーダー照射……中国政府は日本に対し、矢継ぎ早に攻勢をかけています。しかし、今回の一連の中国の対応は、それなりに抑制的だと私は見ています。
近年、日中関係が最も緊迫したのは、2010年に尖閣諸島沖で、海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突し、2年後に日本が尖閣諸島を国有化したときでした。
中国では暴動を伴う大規模反日デモが連日行われ、事実上の民兵による武装漁船が大挙して押し寄せる等、かなり危険な状況でした。また中国政府はレアアースの対日輸出を一時停止させています。
あの当時と比較すると、今回の対応はかなり穏やかです。背景の1つは、ここ数年の中国経済の凋落だと思います。
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source : 週刊文春 2026年1月1日・8日号
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