真冬の短期決戦となった衆院選（2月8日投開票）。その情勢をめぐり、関係者の間では意見が真っ二つに割れている。

「読売新聞や日経新聞といった各メディアは序盤情勢を『自民が単独過半数（233議席）をうかがう勢い』と伝える一方、『週刊文春』などの選挙予測は、与党の維新や与党系無所属の議席数を足しても過半数ギリギリとしています」（政治部記者）

　では、“選挙の神様”として知られる元自民党事務局長の久米晃氏は、各社の情勢調査や「週刊文春」の選挙予測結果をどう見るか。久米氏が語る。

久米氏は、「学会票の7割が中道に乗る」と分析

「メディア各社は、世論調査の結果をもとに自民党が強いと分析した。一方、『週刊文春』の予測は、中道改革連合が票を固めたと分析した。その差が表れていると思います。

　ただ、メディア各社の情勢調査は、年々難しくなってきています。従来行われてきたのはオペレーターを使っての電話調査やオートコール（電話の音声ガイダンス）による調査ですが、昨今は高齢者層しか家に電話を設置していないため、全世代のトレンドを捉えられない。代わりに導入され始めたのが若年層をカバーするメールやインターネット調査ですが、今回は若年層の自民党支持率が高い傾向にあり、こちらも正確に情勢を捉えるには至っていません。少なくとも、現時点ではまだ、自民の大勝とはならないと見ています」

　趨勢を占ううえで重要な要素となるのが、中道に合流した公明の支持母体・創価学会が擁する学会票だ。久米氏は、「学会票の7割が中道に乗る」と分析する。

「学会員は今回、中道をきわめて熱心に応援しています。政治とカネの問題の解決を求めてきた公明に対し、それを撥ねつける形でいわゆる裏金議員を要職に起用した高市早苗首相に対する学会員の反発は想像以上に大きい。加えて、今回中道が伸び悩むことがあれば、立憲にとっては『公明と合流したせいだ』となってしまう。公明の存在感を示すためにも、今回の選挙はとくに大事なのです。そのため学会では、近年、あまり目立たなかった『F（フレンド）作戦』が復活し、学会員が友人たちに投票を呼び掛けています」（同前）