100人を超える社員らが、およそ500人の顧客から31億円もの金銭を詐取していた――。そんな前代未聞の不祥事が発覚したプルデンシャルに対し、遂に金融庁も動き出した。

　経済部デスクが語る。

「当初、金融庁は2月5日に立ち入り検査に入る予定でしたが、マスコミに情報が漏れたこともあり、急遽1月下旬に検査を前倒しした。今後、一定期間をかけて不正の全容を調べ、業務停止命令も含めた処分の検討をすることになります」

　その一方、社長兼CEOだった間(ま)原(ばら)寛(かん)氏は、2月1日付で退任する際、全社員にメールでこう挨拶した。

「大変なご苦労がこれからもしばらく続くと思います。けれど、冬はいつしか終わりを迎え、南から春の暖かい風が吹いてきます」

　そうした中、今回「週刊文春」取材班が手に入れたのは、プルデンシャルの幹部社員にのみ配布される極秘の内部資料だ。

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