裏金問題を受けて岸田政権で解散した自民党の「派閥」が復活したとの報道が相次ぐ。だが、党関係者は笑う。「復活なんて無理。今の記者は、派閥の存在意義を理解せず書き散らしているのではないか。例えば政治資金を自ら集めて所属議員に配る、党本部の外に派閥事務所を持つ。そういった『カネのつながり』が派閥の最低限の条件だが、党は派閥のパーティーや議員への資金配布を禁止したまま。今の集まりは単なる仲良しクラブだ」。

　その背景を理解し、慎重な物言いに徹するのが武田良太元総務相（57）だ。3月5日夜、二階俊博元幹事長の呼びかけで、武田氏や小林鷹之政調会長ら旧二階派の面々が東京・銀座の和食店に集結。二階氏側近の林幹雄氏が「今後は武田さんに引っ張ってもらいたい」と提案すると賛同の声が上がった。メディアは「武田派」「武田グループ」とあおったが、当の武田氏はネット番組で「今までの派閥は政治団体だったが、シンクタンク的な役割に形を変えていくのが必然だ」と述べ、政策重視の姿勢を強調した。

　政治部記者はこうみる。

「武田氏が仲間づくりに励む真の狙いは、麻生太郎副総裁の影響力低下だ」

　武田、麻生両氏は福岡自民の覇権を争い、ともに敵視する関係にある。それを示すのが2月の衆院選のデータだ。この選挙で、自民候補の多くは自民支持層の90％以上、候補によっては99％を固めたが、極めて異例だ。自民支持層の自民候補への投票は80％台にとどまるのが一般的だが、「今回は高市人気で支持層が固まった」（同前）。ところが、武田氏に投票した自民支持層は70％台どまりだった。地元紙記者が明かす。

「隣接する選挙区の麻生氏が武田氏落選を狙って、自民の支持者が維新の対立候補に票を流すよう動いた、と囁かれている」

　政治部デスクは語る。