ゴールデンウィークでメディアも気が緩みがちな5月1日、住友商事がマダガスカルのニッケル鉱山事業から撤退すると発表した。保有する全株式を英資源投資会社に売却、2027年3月期決算に700億円の損失を計上するという。

　この「マダガスカル案件」に対する日経報道については昨年10月2日号の本欄で取り上げた。わずか3カ月で記事のトーンが180度変わったからだ。

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