【人件費水増し不正】デロイトトーマツG会社に新疑惑が浮上した《管理職6人中5人が退職》

「説明責任を果たすべき会長と社長が、相次いで逃げ出したのです。会社はもう存続できないのでは、という話も出回っています」

　そう訴えるのは、デロイトトーマツグループの子会社・デロイトトーマツテレワークセンター（DTTWC社）の元社員・A氏だ。

　国内最大級の総合コンサルファーム、デロイトトーマツグループ。

　コンサル業務にとどまらず、税理士法人やシステム開発会社なども抱え、グループ全体の社員数は2万人を超える。2025年度（24年6月〜25年5月）のコンサル関連業務の売り上げは、前年比20%増の2324億円にも上っている。

「監査法人を母体としていることもあり、コンプラを重視する官公庁案件に強い。2020年に427億円でコロナの持続化給付金の事務局を請け負った他、2021年にはコロナの『家賃支援給付金』の不正受給についての調査も委託されていた」（経済誌デスク）

　ところが今、デロイトトーマツグループの“本丸”とも言える官公庁案件で不祥事が頻発している。グループ内でコールセンターやデータ入力などの業務を請け負うDTTWC社が、総務省から4月28日付で「指名停止」を、中小企業庁の外郭団体である中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）から5月19日付で「補助金交付等停止」を突きつけられたのだ。

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