長期金利上昇にアメリカが注文｜池上彰

　9月1日に長期金利が3％を超えたというニュースが大きく取り上げられています。このニュースに関連して、アメリカのベッセント財務長官が、高市内閣の金融・財政政策に注文をつけた発言も取り上げられています。「金融・財政」という用語が出ると、尻込みしそうになる人もいることでしょうが、ベッセント財務長官は、高市内閣の「積極財政」に懸念を示しているというのです。どういうことなのか、丁寧に見ていくと、意味がわかりますよ。

　まずは「長期金利」について。この場合の「長期」とは1年以上のお金の貸し借りのこと。ただし、一般的には新たに発行される満期10年の国債の金利のことを指します。

　これに関する新聞記事は、たとえば次のようなものです。

「2日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、前日終値に比べて0.010％高い3.015％に上昇（債券価格は下落）した」（読売新聞9月3日朝刊）

　専門家にはこれでわかるでしょうが、一般の読者には厳しいですね。ここでわかりにくいのは、債券価格が下落すると利回りが上昇するという理屈です。これは、次のように考えてください。

　たとえば満期が10年の国債が金利2％で100万円で売りに出されたとしましょう。10年後の満期には102万円が戻ってきますね。

　この国債は、発行された後も、いつでも売買されています。それが「東京債券市場」です。100万円で発行された国債は、10年後には102万円になりますから、発行後に売買される場合、100万円より次第に値段が高くなりますね。たとえば5年後に101万円で売買されるというわけです。

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