民主改革・小川淳也代表に“中道29億円血税ドロボー”を直撃「あらゆるお叱りを謙虚に厳しく…」

　所属議員が1人になった中道改革連合が多額の政党交付金を受け取った問題が物議を醸し続けている。

　中道は今年1月中旬、立憲民主党と公明党の衆院議員で結党したものの、先の衆院選（2月8日投開票）で惨敗。その後、立憲、公明との3党合流を目指したものの、8月末に頓挫した。結局、9月9日、立憲出身者と公明出身者が離党する「分派」による解体を決定。立憲出身者は新たに民主改革の会を結成し、公明出身者は復党することになった。

　ところが、中道は残務処理を理由に渡辺創衆院議員1人だけ残し、党を存続。結果、中道は10月20日に約5．8億円の政党交付金を受け取った。これには有権者から「血税ドロボー」などと批判の声が噴出。中道は今年12月にも約5.8億円を受け取る予定だ。さらに来年も党が存続していた場合、単純計算で約17億円が交付される見込みだという。今年10月分と12月分を合わせれば、約29億円が所属議員1人の中道に流れ込むことになる。

　今回、中道の前代表で、民主改革の会の小川淳也代表（55）が「週刊文春」の取材に応じ、政党交付金問題や高市政権への対抗策などについて語った。

仮に少しでも残ればお返しすべきと思っています

――所属議員1人の中道が5.8億円の政党交付金を受け取ったことが批判されている。

「まずお叱り、ご批判を厳しく謙虚に受け止め、このような分かりにくさを招いたことを国民の皆様に深くお詫び申し上げます。元々中道改革連合には49人（立憲系21人、公明系28人）の議員がおり、4月に今年分の政党交付金が23億円と決まっていました。もし4月の決定時に全額が交付される制度であれば、全ての支払いを終えることができました。実際には年4回（4月、7月、10月、12月）に分けて5．8億円ずつが交付されます。9月の時点で選挙費用の支払いは半分以上残っており、事業者の方から『12月まで待ちます』と言われ、分割払いに応じてもらっている状況です」

――離党した議員には政党交付金は流れていない？

「離党した48人（立憲系20人、公明系28人）は、一切交付金を受けていません。私自身も、4月に参加した国際会議は自腹で出席しています。そんな状況で、踏ん張ってきたのが実情です」