4人の処分には首相の強い意向が

　石破氏や小渕優子元選対委員長ら4人は11月6日に行われた消費減税関連法案の衆院採決を直前に退席。これを受け、自民党は11月9日、4人を戒告処分とすることを決めた。総裁経験者への戒告処分は初のことだ。

「減税法案は高市早苗首相が『悲願』としてきた重要政策。それだけに首相は石破氏をはじめとする4人の処分に強い意向を持っていました」（政治部記者）

　高市政権は各種世論調査で軒並み50％を超える支持率を維持している。

「簗和生前農相の更迭や、円安に伴う物価高、G7オンライン会合の欠席など様々な問題が起きていますが、支持率にはさほど影響していません」（同前）

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