身内から造反者が飛び出したものの、今回も「数の力」で押し切った。

　高市早苗首相が「悲願」としてきた食料品の消費減税。その関連法案が11月6日午後、衆院本会議で与党の賛成多数をもって可決された。だが、採決直前に石破茂前首相ら党内から4人が退席する異例の事態が発生。木原稔官房長官は周囲に憤りを隠さなかった。

「若い議員も議場で見てるのに。いい大人なら普通は欠席届を出して欠席すべきでしょ。それが常識的な対応です。党として処分すべき。そうじゃないと示しがつかない。参院のことを考えると、総理だってピリピリしますよ。（少数与党の）参院では4人造反すれば、もうアウトだから」

　苛立ちを募らせながらも、首相は強気の姿勢を崩していないという。

「除名すべき。減税されればみんな喜ぶはず」

　その背景にあるのが、下がらない支持率だ。

◇

　発足から1年を迎えた高市政権。与党に厳しいとされる朝日新聞の世論調査でも直近の内閣支持率は50％（以下、基本的に朝日の調査を引用）で、他紙の調査も軒並み50％台を維持している。これは長期政権となった小泉政権、第二次安倍政権の同時期と比較しても高水準だ。

　しかし、有権者の間では厳しい見方も少なくない。

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