みずほ坂井社長の人事を迷走させた金融庁の責任

　今年2月以降、8度にわたるシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループ（FG）。経営責任を明確化するため、坂井辰史FG社長、藤原弘治みずほ銀行頭取の2トップは辞任する意向を固めたという。

　だが、ここに至るのには時間がかかった。

「坂井氏がFG社長のポストにしがみつき続けていたのです。2月からシステム障害が立て続けに起きた時は、夜回りに来た番記者に『お客様周りのことだから。銀行の問題だね』と語っていました。6月に再発防止策を講じたものの、8月に再びシステム障害が起きた。この時も坂井氏は『これは銀行が対応すべきこと』と漏らすなど、藤原頭取に責任を押し付けようとしていました」（みずほ関係者）

　しかし、一連のシステム障害はグループ全体のガバナンスに関わる問題として、坂井氏の責任が重いと当初から指摘されてきた。では、監督官庁である金融庁はどう対応してきたのか。

「監督指針にも取締役の『フィットアンドプロパー（適格性）』項目が設けられており、人事への介入も可能ですが……」（同前）

　金融庁が取った手段は違った。まずは立ち入り検査で原因を究明し、行政処分を出すことで事態を収めるという方針で、「あくまで軟着陸を目指していた」（同前）とされる。

「金融庁は今年7月、理系出身の中島淳一新長官が就任。コロナ禍が落ち着いてきたこともあり、中島氏は各行トップに『近くに来たら気軽に金融庁にお寄り下さい』と呼び掛けていました」（金融庁関係者）

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source : 週刊文春 2021年12月2日号