10月31日投開票の衆院選で落選した山本幸三元地方創生相（73）が、開催予定の政治資金パーティを中止したにもかかわらず、パーティ券代を返金せず、選挙費用などに活用しようとしていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。山本氏がパーティ券購入者らに送った文書を入手した。企業側からの事実上の寄附に当たる可能性があり、政治資金規正法違反の疑いがある。

　山本氏は旧大蔵官僚で、1993年に初当選。筋金入りのリフレ派で「アベノミクスの指南役」を自任し、第2次安倍政権では地方創生相として初入閣した。当選8回を重ね、岸田派の副会長も務めてきたが、今回の衆院選では小選挙区で敗北。自民党の年齢規程で比例代表には重複立候補していなかったため、落選した。

　問題のパーティは、今年6月12日、リーガロイヤルホテル小倉の宴会場で開催される予定だった「山本幸三北九州セミナー」。会費は食事なしの2万円で、安倍晋三元首相が登壇する旨が案内されていたという。

「コロナの影響で8月30日に一度延期され、その後も感染が収束しないことから、12月19日に再延期されていたのです」（福岡県の自民党関係者）

　ところが、11月上旬、関係者の元に一通の文書が届く。そこには、落選のお詫びとともに、「山本幸三北九州セミナー」を中止する旨が記されていた。

「中止のお知らせ」文書に記されていた問題の記述

　さらに、以下のように明記されていたのだ。

既にご購入賜りましたチケット代金は総選挙及び活動費として活用させていただきたく、ご理解ご了承賜りますようお願い申し上げます

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3. 〈文書入手〉中止のパーティ券代を「活用する」山本元地方創生相に政治資金規正法違反の疑い