文通費の9割超が使途不明　胸を張る維新の“問題議員”

「領収書付きで使途を公開することは（現在の制度でも）できる。全野党で与党に突き付けるべきだ」

　10月末の衆院選で当選した議員が、在職1日でも1カ月分の文通費を全額支給されていた問題。自信満々で旗を振るのは吉村洋文日本維新の会副代表（46）だ。

　文通費は全議員に毎月100万円が支給される。領収書の添付や報告の義務がないため、「ブラックボックス」と長年批判されてきた。

　維新は以前からこの問題に取り組み、15年分以降、党のHPで所属議員の文通費の使途を公開してきたと胸を張るが、実態を調べると、足元に問題議員が複数いることが分かった。

　例えば、議員会館の自室でヨガ儀式を行うなどの不適切使用を小誌が報じてきた杉本和巳衆院議員。維新の代議士会会長だが、2017年10月から21年7月までに支給された合計4600万円の9割超、約4300万円を、自らが代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付している。

　同じく維新の伊東信久衆院議員。こちらも小誌既報だが、今夏、消費者庁から行政処分を受けたマルチ業者の「商品監修者」として、何度も講演してきた人物だ。

　同氏も、15年10月から17年6月に支給された計2100万円の文通費の9割超、1900万円以上を自らが代表の政党支部や資金管理団体に寄付している。

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source : 週刊文春 2021年12月16日号

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