発足から3カ月が経つ岸田政権にとって、初の“実績”となるはずだったのが、18歳以下への10万円給付。現金5万円と、教育や子育てに限定した5万円分のクーポンを配布する政策だ。

「18歳以下への給付は、公明党が衆院選で掲げた公約。クーポン案は、ばら撒きを嫌う財務省の振り付けです。首相は特にこだわりがなく、『現金給付だけだと、子育てと関係なくなるよね』とあっさり同意していました」（首相周辺）

　ところが、事務経費が約900億円高くなる問題が発覚。松井一郎・大阪市長が12月1日に「問題、大あり」と噛みつくなど暗雲が立ち込め始めた。2日後の3日、首相と会食をした左藤章・前衆院議員が言う。

「総理は『赤ワインを飲みましょう』と上機嫌でした。『全額現金給付の方が楽なんじゃないですか』と言うと『うん、うん』と頷いていた。クーポン給付は実質的に撤回したから、意見を聞いてくれたんだろうね」

　側近の一人もこう語る。

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