ネットメディア「Choose　Life　Project」（CLP）の問題が波紋を広げている。立憲民主党から番組制作費名目で1500万円の資金提供を受けていたのを隠して「公共のメディア」を標榜し、クラウドファンディングで一般からもお金を集めていたのだ。CLPの番組に出演していたジャーナリストの津田大介氏や東京新聞の望月衣塑子記者ら「リベラル界のスター」が抗議文を出して発覚、ネット上では「CLPは立憲のステマだったのか」と炎上し、保守系のみならずリベラル系からも叩かれる事態に。

　CLPはTBS「報道特集」にかかわっていた元記者らが立ち上げ、リベラル系の識者や政治家が出演。当初は手弁当で運営されていたが、その後、立憲から資金提供があった。時期は枝野幸男執行部だった2020年3月以降。福山哲郎前幹事長（59）は1月6日、「フェイクニュースに対抗するというCLPの理念に共感し、広告代理店と制作会社を通じて支援した」「番組内容に関与していない」とコメントしたが、批判は収まらない。

「問題の本質は、枝野代表＆福山幹事長時代の負の遺産。キーマンは、2人を支えた『影のドン』です」（野党担当記者）

　前事務局長の秋元雅人氏のことだ。民主党事務局長を経て、枝野氏の知恵袋として立憲結党に事務方トップとして参画。ある立憲の職員はこう憤る。

「CLP問題の根っこは秋元氏による党の私物化だ」

　秋元氏は元々市民運動に熱心で、安保法制反対のデモを主導した学生団体・SEALDsの後見人だった。SEALDsの元メンバーらが設立したブルージャパン社には立憲から2020年だけで約3億4000万円が支払われており、「CLPへの資金提供にも秋元氏やブルー社関係者の関与があったと見られる」（同前）。

　この問題には立憲にとって巨大なブーメランも潜んでいる。「ブルー社の代表は、うちの党と関係が深い竹内彰志弁護士なんです」（立憲関係者）。立憲の顧問弁護士を名乗る竹内氏は自民党との関係の深さが取り沙汰される匿名のツイッターアカウントDappiから名誉を傷つけられたとして裁判を起こしている立憲参院議員の代理人を務めている。「Dappiは自民党のステマでは」と追及中だが「彼が自らステマに加担していたなら笑うに笑えない」（前出・関係者）。

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