「賃下げはドコモだけではありません。グループ全体でも各種手当が次々カットされ、給与が下げられます」
こう悲痛な声を上げるのは、NTT東日本に勤務する30代半ばの男性社員だ。
小誌は先週号でNTTドコモ社員が親会社NTTから「大幅賃下げ」を突きつけられている実態を報じた。ベテラン社員ほど影響が大きく、40代後半の営業職でおよそ40万円の月収が約10万円減る見通しだ。
今回、小誌が新たに入手した資料によれば、賃下げの動きはグループ全体に波及していた。
![](https://bunshun.ismcdn.jp/mwimgs/a/4/1600wm/img_a4bfdc58f9d9aeddc15688bf82a14b9a370506.jpg)
NTT労働組合が1月、グループ主要各社向けの会社側提案をまとめた「『人事・人材育成・処遇等の見直し(3次提案)』『住宅関連施策の見直し』について」と題する文書を元に、冒頭のNTT東日本社員が語る。
「まず満額1万6200円の『外勤手当』や昼食代の『サポート手当』3500円が廃止。この上でベースとなる『資格賃金』や在職期間の評価に基づいた『加給』の分などが、『グレード賃金』という新たな賃金体系に圧縮されます。私の場合、月約26万円あったこの部分の賃金が1〜3万円以上、下がる計算になる。また新入社員でも最低8000円あった毎年の昇給も9000円、6000円、ゼロの3段階に分けられます。評価法は絶対評価となりますが、その基準も不透明です」
中でも大打撃なのが、住宅補助の見直しだ。
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source : 週刊文春 2022年2月24日号