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過去最高益でも…NTT「賃下げ大号令」新資料入手

「週刊文春」編集部
ビジネス 企業 働き方

「賃下げはドコモだけではありません。グループ全体でも各種手当が次々カットされ、給与が下げられます」

 こう悲痛な声を上げるのは、NTT東日本に勤務する30代半ばの男性社員だ。

 小誌は先週号でNTTドコモ社員が親会社NTTから「大幅賃下げ」を突きつけられている実態を報じた。ベテラン社員ほど影響が大きく、40代後半の営業職でおよそ40万円の月収が約10万円減る見通しだ。

 今回、小誌が新たに入手した資料によれば、賃下げの動きはグループ全体に波及していた。

NTT持株会社の労組が作成した賃下げに関する解説資料

 NTT労働組合が1月、グループ主要各社向けの会社側提案をまとめた「『人事・人材育成・処遇等の見直し(3次提案)』『住宅関連施策の見直し』について」と題する文書を元に、冒頭のNTT東日本社員が語る。

「まず満額1万6200円の『外勤手当』や昼食代の『サポート手当』3500円が廃止。この上でベースとなる『資格賃金』や在職期間の評価に基づいた『加給』の分などが、『グレード賃金』という新たな賃金体系に圧縮されます。私の場合、月約26万円あったこの部分の賃金が1〜3万円以上、下がる計算になる。また新入社員でも最低8000円あった毎年の昇給も9000円、6000円、ゼロの3段階に分けられます。評価法は絶対評価となりますが、その基準も不透明です」

 中でも大打撃なのが、住宅補助の見直しだ。

「これまで賃貸居住者の住宅補助は45歳まで、年額44万4000円支給されていましたが、支給の定年が35歳まで引き下げられます。会社側は『グループでは32、3歳の住宅購入割合が最も多い』ためとしているが、都市部では購入の時期も遅く、周囲でも30代半ばで持ち家のない人は多い。700万円台半ばの年収が実質一割近く減るイメージです」(同前)

 また、子ども1人当たり1万2000円の「子ども手当」を創設する一方で、パートナーに1万9300円、満60歳以上の親に1万1500円(2人なら1万9000円)支給されていた扶養手当も廃止に。NTT本社に勤務する40代社員が語る。

「福利厚生の手厚さが魅力の会社だったのに……。労組も徹底抗戦の構えが見えず、毎月数1000円の組合費を払うのが馬鹿らしくなる」

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source : 週刊文春 2022年2月24日号

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