小誌は2月10日発売号で、NTTドコモ社員の「大幅賃下げ」を報じた。親会社NTTが主導する賃金制度の見直しにより、40〜50代の主査クラスの月収が10万円ほど減る見通しだ。

　ドコモは今年1月にNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアと経営統合。「新ドコモグループ」として、今年7月にはグループ会社間の事業移管などを含む組織の再編成を行う。

　経済部デスクが語る。

「ドコモがNTTに完全子会社化された一昨年暮れ頃から、グループ内でも高かったドコモの役員報酬を引き下げる動きがあった。報酬を平準化して、グループ内で役員の異動をしやすくしようとする狙いです。また、NTTは今回の賃金制度の見直しで、若手や専門性の高い社員にはインセンティブを手厚くしたい方針だが、一方でドコモのベテラン社員の給与を削り取り、この原資にしようとする意図が透けて見えます」

「新ドコモ」の組織再編でも、ドコモを軸としたコスト削減効果を狙っている。ドコモ中堅社員が明かす。

「収益性の低い法人部門の人員をNTTコミュニケーションズに集中させるなど経営の効率化を図っている。その中で、2月後半に発表された“計画”に、社内で衝撃が走りました」

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