“ミセス京都市議”騒動に揺れていた京都市議会に2月17日、新年度予算案が提出された。日本を代表する都市だけあって総額は約9200億円と巨額だが、
「門川大作市長が『10年以内に破綻しかねない』と語るなど、京都市は今、財政危機に瀕している。将来見込まれる借金などの負担の重さを示す『将来負担比率』は191.1%(19年度)で、全20政令指定都市の中で最悪です」(市関係者)
しかも、京都市はこれまで“禁じ手”とも言える会計手法に手を染め、黒字決算を取り繕ってきた。
「将来の借金に備えた基金から取り崩し、赤字を穴埋めしてきたのです。19年度は約4億円の黒字としていましたが、この分を差し引けば、実質的には約80億円の赤字。20年度は11年ぶりに約3億円の赤字に転落しましたが、実質的には約172億円の赤字でした。今年度予算でも基金から56億円を取り崩し、収支の帳尻を合わせています」(同前)
なぜここまで市の財政が悪化したのか。大きな要因は三つある。
「一つ目は97年開業の市営地下鉄東西線。工費が高騰したバブル期に建設を続け、事業費が想定の1.4倍(約5400億円)に増加する一方、利用客は当初見込みの1日約18万4000人に達したことはありません」(同前)
二つ目は“学生の街”であること。人口の約一割を大学生が占め、納税義務者の割合は43.1%と政令市で最も低い。そして、三つ目はコロナ禍で観光客が激減したことだ。厳しい水際対策もあって、未だ回復の見込みは立っていない。
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source : 週刊文春 2022年3月10日号