ウクライナ善戦を支える31歳デジタル相とPR会社

　ウクライナの首都キーウは1日で陥落する――。ロシアの侵攻直前、米情報機関はこう分析していた。だが既にひと月半が経過し、ロシア軍は撤退し始めている。この“善戦”の裏には、国内外でウクライナを支える存在があった。

　国内でゼレンスキー大統領をサポートするのが、ミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタル担当大臣（31）。

「大学卒業後、24歳でマーケティング会社を起業。ゼレンスキー大統領の会社も顧客のうちの一人です。2019年の大統領選でアドバイザーに就任し、SNSでの広報戦略などを主導しました」（国際部記者）

　選挙後、28歳で大臣に抜擢された。目標は「世界で最も便利な国を作る」ことだ。

「台湾のオードリー・タンのような存在。行政サービスの電子化で存在感を示していましたが、戦争でも力を発揮しています」（同前）

　ロシアの侵攻開始翌日から、フェドロフ氏はツイッターで反撃へ乗り出した。

「アップルやグーグルなどのCEOへ、ロシアでのサービス制限を依頼するメッセージを送付。1週間以内にアップルはロシアでの新型iPhoneの販売を中止した。グーグルはロシアでのグーグルマップの機能を制限した。フェドロフ氏はこれを『デジタル封鎖』と呼んでいる」（同前）

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source : 週刊文春 2022年4月14日号