週刊文春 電子版

分断の責任を問う資格があるか

新聞不信

「週刊文春」編集部

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 安倍晋三元首相の国葬から2日後の9月29日朝、ワイドショーの番組欄にあたると、果たせるかな、国葬の2文字は消え失せていた。代わりにテレビ朝日のコメンテーター氏が前日の「国葬に電通が関与している」との発言について「事実ではありませんでした」と謝罪した。旧統一教会に関与した政治家とは違い、テレビは身内の不祥事にはそれで済ませるらしい。

 新聞はそこまで健忘症ではなく、同日の朝日朝刊の「国葬の代償(2)」は新事実を掘り起こして読ませる。事件から4日後の家族葬の直後、岸田首相が「国葬に近い形でできないか」と事務方に指示したという(1)に続き、(2)では内閣府設置法を理由にした「国の儀式」なら国葬も可能とする内閣法制局の知らせに、首相が即座に飛びついたと書く。

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source : 週刊文春 2022年10月13日号

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