旧統一教会問題から長男の秘書官起用まで、やることなすことがみな裏目に出るのが昨今の岸田文雄首相だ。国民の懐に直結する物価高対策もまたそうなら悲惨だが、その辺りの見極めが新聞を読んでいてもさっぱり分からない。

　朝日は13日朝刊の一面トップで「電気代抑制　国が巨額支援　電力会社へ　春の値上げ前に　首相表明」と大見出しを掲げた。今月初めの所信表明演説以来の既定路線とはいえ、首相が電気事業連合会長らに協力を要請した節目をとらえて、「巨額支援」の是非を問うトップ記事に仕立てたのは当然だろう。

　ただ、関連記事を含め指弾の筆がおざなりだ。「電力会社への補助金ではない」との首相の説明に対し、支援全額が電気料金の抑制に回るか、ガス料金に波及するか、財政負担の増加はどうするかと疑問点を並べるが国費の投入そのものの是非は論じていない。

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