東京地検特捜部が東京五輪のテスト大会を巡る談合疑惑で、電通の家宅捜索に乗り出したのは、11月25日のことだ。

「贈収賄事件で植野伸一社長（当時）らが逮捕されたADKホールディングスの関連会社が、課徴金減免制度に基づき、公正取引委員会に違反を自己申告したことで談合疑惑の捜査が進展しました。植野氏の後任の大山俊哉現社長は電通の元執行役員。いわば、古巣を“刺した”形です」（社会部記者）

　談合の疑いがあるのは、組織委員会が発注した各競技のテスト大会だ。総額約5億円だが、テスト大会を受注した9社は本大会でも随意契約で受注しており、総額は200億円規模。特捜部は巨額の随意契約の締結を視野に談合が行われたと見て、捜査を進めている。

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