〈介護保険の給付費が2025年には21兆円へ〉

　近い将来の日本における介護業界の市場規模だ。コンビニ業界は10兆円、家電小売業界は9兆5000億円。介護は今後益々、魅力的なビジネスになる――。

　これは、ある介護事業者の「起業説明会」で用いられる営業トークの一つだ。同社は、小規模デイサービスを全国に展開するフランチャイズ事業を手掛けている。民家を改装して介護スタッフを雇い、お年寄りに日中、そこで過ごしてもらうという事業だ。同社のパンフレットには、こんな記載がある。

〈月間利益は約80万円です。1日平均9.5人の利用者様を確保した場合、月額約100万円の収益も可能です〉

　こんな謳い文句で、脱サラした個人事業主や中小企業の経営者などに、フランチャイズへの加盟を促している。

　介護業界への参入は比較的簡単だといわれる。デイサービスや訪問介護、介護用の宅配弁当など、介護の資格や経験がなくとも、個人で起業できる業種はいくつもある。また、ワタミ（現在は売却済み）に代表される飲食産業や、警備会社のALSOKなど、大企業が介護事業に参入していることは有名だ。大企業だけでなく、パチンコ会社から魚の仲卸業者まで、今やあらゆる異業種が介護業界に参入している。

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