スマホ端末を転売して利ざやを稼ぐ転売ヤーの存在は社会問題になっている。小誌はこれまで携帯キャリア1位のNTTドコモや2位のau、さらにはiPhoneの販売を行うアップルジャパンが転売ヤーによる契約や購入を黙認している実態を報じてきた。

　とりわけドコモの販売代理店・DSと転売ヤーの“蜜月”ぶりは際立っている。背景にあるのは、ドコモ本体がDSに課している“異常に高い”営業の目標値だ。

　中でも高く設定されているのが、MNP（携帯電話番号ポータビリティ）による他社からのポートイン（乗り入れ）の獲得目標である。「普通にやっていてはとても達成できない数値。3カ月間で一定の基準を下回ると閉店対象になる可能性が出てくる」（同前）ため、DSは“組織ぐるみ”で転売ヤーに購入を依頼する。ドコモの井伊基之社長（64）は今年度時点で約2300店舗あるDSを2025年度までに約700店舗閉鎖する方針を打ち出しているため、“禁じ手”と分かっていながらも、DSは転売ヤーに頼らざるを得ないのである。

　今回、小誌はDSを苦しめるドコモの数値目標に関する内部資料を入手。そこには、DSの転売ヤー依存を作る“地獄のノルマ”の詳細が記されていた。

DSを“転売ヤー頼り”にするカラクリ

　まず、目標値はどのように策定されるのだろうか。DSを運営する大手代理店の幹部が説明する。

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